「日本反動共の白昼強盗的な総連弾圧策動を強く糾弾する 朝鮮海外同胞援護委員会声明」：総連議長宅家宅捜索を非難、拉致問題調査への影響 （２０１５年３月２７日 「朝鮮中央通信」）
松茸の不正輸入事件との関連で総連議長宅が家宅捜索されたことを非難する「朝鮮海外同胞援護委員会声明」が２７日に「朝鮮中央通信」で報道された。日本語翻訳バージョンがあってもよさそうなものだが、まだ出ていないので全文翻訳しておく。
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日本反動共の白昼強盗的な総連弾圧策道を強く糾弾する 朝鮮海外同胞援護委員会声明
総連と在日同法に対する日本反動共の悪辣な弾圧策動が再び危険水位を超えている。
日本の警察当局は、２６日、京都府、神奈川県、山口県、島根県の各警察本部で構成された合同捜査本部を急き立て、総連中央常任委員会議長、副議長をはじめとした総連幹部の自宅を突然家宅捜索する暴挙を強行した。
特に、総連中央議長の自宅には、２０人あまりの警察と装甲車まで動員して家の周辺を完全封鎖し、日本メディアの記者を呼び出して、物々しい雰囲気の中で捜索騒ぎをした。
今、我々民族は、日本の警察当局のファッショ的暴挙と乱暴な人権蹂躙行為に込み上げる民族的憤怒を禁じ得ない。
朝鮮海外同胞援護委員会は、民族の自主的権利と正義を愛し大切にする全ての朝鮮人民の名で、日本反動共の白昼強盗的な総連弾圧策動を強く断罪糾弾する。
客観的事実が物語るように、日本警察当局の今回の強制捜索は、いかなる法的妥当性もない不法無道なチンピラ行為だ。
いわゆる「朝鮮産松茸を中国産と偽造し輸入した」という東方株式会社は、総連とは何の関連もなく、さらに総連中央の高級幹部は、その存在さえ知らない。
それは、膨大な警察武力が動員して、何時間もかけて隅々まで捜索したにもかかわらず、如何なる証拠も見つけることができず徒労に終わったことが明らかに証明している。
今回の強制捜索は、日本の憲法と刑事訴訟法にも違反する前代未聞の違法捜査であり、在日朝鮮人に対する許しがたい人権蹂躙と民族差別行為である。
日本の法律専門家と良心がある言論人も、突然強行された今回の強制捜索の法的妥当性と政治的目的に疑問を表し、その不当性を叱咤している。
総連は、共和国の尊厳高い海外公民団体であり、総連と在日同法に対する侵害行為は、共和国の自主権に対する侵害となる。
特に、日本で社会主義祖国を代表する海外同胞組織の責任者であり、共和国最高人民会議の代議員である総連中央議長と副議長の自宅に不法に侵入したことは、我々に対する公然たる挑戦に他ならない。
日本の歴代政権も、総連組織と在日同胞に対し様々な形態の弾圧策動を行ってきたが、総連中央議長の自宅にはさすがに汚い足を踏み入れることはで着なかった。
祖国解放７０周年を迎える年に強行された日本当局による今回の反人類的暴挙は、過去の植民地統治期、我々民族に取り返しの付かない不幸と苦痛をもたらした軍国主義の亡霊の復活を連想させる。
日本当局が不届きにも警察武力を急き立て、不法無道なファッショ暴挙を強行した政治的意とは、火を見るよりも明らかである。
それは、日本社会の反共和国、反総連、反朝鮮人感情を煽り、日帝植民地の過去の歴史に対する謝罪と賠償を要求する進歩的世論を黙殺し、右傾化政策を合理化しようという不純な政治的浅知恵である。
また、あらゆる手段を動員して共和国に対する、いわゆる独自的「制裁」措置を再び延長し、朝日関係改善のための時代的流れに人為的な障害を作り出そうとする政治的陰謀の産物でもある。
三文茶番劇で誰それを驚かし、圧迫できるとでも思っているのであれば、それほど愚かな妄想はない。
日本当局が米国の対朝鮮敵対視政策に便乗し、総連を標的として共和国の自主権を切りつけた以上、我々もこれ以上傍観し続けることはできない。
朝日関係改善のための信頼造成が、いつになく切実に求められる時期に、日本がむしろ不信の噴火口を敢えて噴出させた以上、我々も相応の対応策を講じ、それにより招来される全ての結果と責任は全的に日本当局が取ることになる。
日本当局は、軽率で無分別な今回の強制捜索に対し、総連と共和国の前に謝罪し、総連に対する迫害と弾圧策動が朝日関係を取り返しの付かない最悪の事態に陥れる自滅的行為であるということをしっかりと認識し、分別を持って行動しなければならない。
２０１５年３月２７日 平壌
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政府がこのタイミングで総連議長宅の家宅捜索を実施させたのは、一行に進まぬ拉致被害者に関する調査への苛立ちの表れであろう。北朝鮮側もそれを「三文茶番劇で誰それを驚かし、圧迫」と感じているわけだが、彼らの「相応の対応策」が何なのか。拉致被害者調査中断という最悪の事態は、「声明」が形式的には「同胞援護委員会」というあまり聞かない組織により出されているという点で、避けられる若干の余地はある。また、「東方株式会社は、総連とは何の関連もなく、さらに総連中央の高級幹部は、その存在さえ知らない」とこの会社は既に北朝鮮により切り捨てられており、総連幹部にこれ以上の追求が及ばなければよいというスタンスも表明している。
日本政府のこのジャブがどう効くのか、遠からず見えてくるであろう。
＜追記２＞
「朝日親善友好協会」が上と類似した「声明」を出した。（２８日「２０時報道」）
＜追記３＞
「朝鮮中央通信」が更新されており「朝日交流協会」も２８日に類似した「声明」を出している。この声明で注目されるのは、
「今回の事件で朝日平壌宣言とストックホルム合意履行に取り返しの付かない重い否定的結果がもたらされても、それに対する責任は全的に日本にある」としている点である。拉致問題調査合意である「ストックホルム合意」にもついに触れてきているが、未だに「委員会」の声明に留まっている。
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日本反動共の白昼強盗的な総連弾圧策道を強く糾弾する 朝鮮海外同胞援護委員会声明
総連と在日同法に対する日本反動共の悪辣な弾圧策動が再び危険水位を超えている。
日本の警察当局は、２６日、京都府、神奈川県、山口県、島根県の各警察本部で構成された合同捜査本部を急き立て、総連中央常任委員会議長、副議長をはじめとした総連幹部の自宅を突然家宅捜索する暴挙を強行した。
特に、総連中央議長の自宅には、２０人あまりの警察と装甲車まで動員して家の周辺を完全封鎖し、日本メディアの記者を呼び出して、物々しい雰囲気の中で捜索騒ぎをした。
今、我々民族は、日本の警察当局のファッショ的暴挙と乱暴な人権蹂躙行為に込み上げる民族的憤怒を禁じ得ない。
朝鮮海外同胞援護委員会は、民族の自主的権利と正義を愛し大切にする全ての朝鮮人民の名で、日本反動共の白昼強盗的な総連弾圧策動を強く断罪糾弾する。
客観的事実が物語るように、日本警察当局の今回の強制捜索は、いかなる法的妥当性もない不法無道なチンピラ行為だ。
いわゆる「朝鮮産松茸を中国産と偽造し輸入した」という東方株式会社は、総連とは何の関連もなく、さらに総連中央の高級幹部は、その存在さえ知らない。
それは、膨大な警察武力が動員して、何時間もかけて隅々まで捜索したにもかかわらず、如何なる証拠も見つけることができず徒労に終わったことが明らかに証明している。
今回の強制捜索は、日本の憲法と刑事訴訟法にも違反する前代未聞の違法捜査であり、在日朝鮮人に対する許しがたい人権蹂躙と民族差別行為である。
日本の法律専門家と良心がある言論人も、突然強行された今回の強制捜索の法的妥当性と政治的目的に疑問を表し、その不当性を叱咤している。
総連は、共和国の尊厳高い海外公民団体であり、総連と在日同法に対する侵害行為は、共和国の自主権に対する侵害となる。
特に、日本で社会主義祖国を代表する海外同胞組織の責任者であり、共和国最高人民会議の代議員である総連中央議長と副議長の自宅に不法に侵入したことは、我々に対する公然たる挑戦に他ならない。
日本の歴代政権も、総連組織と在日同胞に対し様々な形態の弾圧策動を行ってきたが、総連中央議長の自宅にはさすがに汚い足を踏み入れることはで着なかった。
祖国解放７０周年を迎える年に強行された日本当局による今回の反人類的暴挙は、過去の植民地統治期、我々民族に取り返しの付かない不幸と苦痛をもたらした軍国主義の亡霊の復活を連想させる。
日本当局が不届きにも警察武力を急き立て、不法無道なファッショ暴挙を強行した政治的意とは、火を見るよりも明らかである。
それは、日本社会の反共和国、反総連、反朝鮮人感情を煽り、日帝植民地の過去の歴史に対する謝罪と賠償を要求する進歩的世論を黙殺し、右傾化政策を合理化しようという不純な政治的浅知恵である。
また、あらゆる手段を動員して共和国に対する、いわゆる独自的「制裁」措置を再び延長し、朝日関係改善のための時代的流れに人為的な障害を作り出そうとする政治的陰謀の産物でもある。
三文茶番劇で誰それを驚かし、圧迫できるとでも思っているのであれば、それほど愚かな妄想はない。
日本当局が米国の対朝鮮敵対視政策に便乗し、総連を標的として共和国の自主権を切りつけた以上、我々もこれ以上傍観し続けることはできない。
朝日関係改善のための信頼造成が、いつになく切実に求められる時期に、日本がむしろ不信の噴火口を敢えて噴出させた以上、我々も相応の対応策を講じ、それにより招来される全ての結果と責任は全的に日本当局が取ることになる。
日本当局は、軽率で無分別な今回の強制捜索に対し、総連と共和国の前に謝罪し、総連に対する迫害と弾圧策動が朝日関係を取り返しの付かない最悪の事態に陥れる自滅的行為であるということをしっかりと認識し、分別を持って行動しなければならない。
２０１５年３月２７日 平壌
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政府がこのタイミングで総連議長宅の家宅捜索を実施させたのは、一行に進まぬ拉致被害者に関する調査への苛立ちの表れであろう。北朝鮮側もそれを「三文茶番劇で誰それを驚かし、圧迫」と感じているわけだが、彼らの「相応の対応策」が何なのか。拉致被害者調査中断という最悪の事態は、「声明」が形式的には「同胞援護委員会」というあまり聞かない組織により出されているという点で、避けられる若干の余地はある。また、「東方株式会社は、総連とは何の関連もなく、さらに総連中央の高級幹部は、その存在さえ知らない」とこの会社は既に北朝鮮により切り捨てられており、総連幹部にこれ以上の追求が及ばなければよいというスタンスも表明している。
日本政府のこのジャブがどう効くのか、遠からず見えてくるであろう。
＜追記２＞
「朝日親善友好協会」が上と類似した「声明」を出した。（２８日「２０時報道」）
＜追記３＞
「朝鮮中央通信」が更新されており「朝日交流協会」も２８日に類似した「声明」を出している。この声明で注目されるのは、
「今回の事件で朝日平壌宣言とストックホルム合意履行に取り返しの付かない重い否定的結果がもたらされても、それに対する責任は全的に日本にある」としている点である。拉致問題調査合意である「ストックホルム合意」にもついに触れてきているが、未だに「委員会」の声明に留まっている。
