北朝鮮報道で書かれないこと (dprknow.jp)

「Yahoo!ニュース」に「時事通信」が配信した「高松の業者に売却許可＝総連本部競売で最高裁―代金納付で所有権移転」という記事が掲載された。

Yahoo!ニュース、「高松の業者に売却許可＝総連本部競売で最高裁―代金納付で所有権移転（時事通信）」、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000064-jij-soci

何とも絶妙なタイミングで「売却許可が確定した」ものである。というのも、5月29日の「ストックホルム合意」後、6月20日に最高裁は「落札した不動産業者への売却許可の効力をいったん停止する異例の決定をし」、今度は10月末の「北朝鮮側の説明」直後に「売却許可を確定」している。

『日本経済新聞』Web版、「総連本部の「売却許可」一時停止認める　最高裁」、http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20046_Q4A620C1000000/

北朝鮮は、日本政府が「政治と司法の分離をいいながらも、総連ビルを政治的に利用している」と主張してきたが、状況的にはそれを追認したような形である。

過去記事にも書いたように、「ストックホルム合意」で北朝鮮側が得ようとしているのは、総連ビルの現状維持と万景峰号の入港許可である。特に、前者については「ストックホルム合意」後の宋日昊（朝日国交正常化交渉担当大使）発言からも明らかである。

安倍政権は「対話と圧力」と言うものの「圧力」は既に使い切っていると思っていたが、実はこれが「圧力」だったのだと今回の最高裁決定を見て思った。「拉致被害者調査状況に対する説明」に対する日本側の不満をこの「決定」で表明していると考えて間違いないであろう。

民事上、今後どのような手続きが行われるのかについてであるが、上記記事によれば「マルナカHDは代金納付後6カ月以内であれば、総連が立ち退かない場合に備えて引き渡し命令を東京地裁に申し立てることができるが、総連は争うことも可能」ということである。進捗状況として「総連は争うことも可能」という状態を維持しているところなど、確実に今後の日朝交渉を睨んでのことであろう。

「政治と司法の分離」という視点からすれば、グレーな感じはするが、北朝鮮との交渉で有効なカードであることは間違いない。ただし、上述のとおり状況的には北朝鮮の主張を暗に認めたことになっているので、これをどう上手く活用していくのかが安倍政権の腕の見せ所であろう。