「朝鮮経済開発協会組織」 （2013年10月16日 「朝鮮中央通信」）
「朝鮮中央通信」が表題のような記事を報道した。記事によると協会は「外国の企業と団体に朝鮮の特殊経済地帯について広報し、進出に協力する民間級団体である」としている。「民間級団体」とあるが、北朝鮮に「民間級団体」など存在するのであろうか。実態としてはもちろん政府がコントロールする「政府級団体」なのだろうが、それを敢えて「民間級団体」としているところには、「特殊経済地帯」の開放、そこまで行かずとも統制を緩やかにしていく考えが反映されているのかも知れない。
同協会の役割としては「特殊経済地帯開発に役立つ投資討論会、相談会、展示会、経済情報交流、諮問サービス、政府の委任による投資合意、投資家の企業活動援助など」が含まれていう。「政府の委任による」としながらも「投資合意」までできるということは、かなりの権限が与えられているということになる。
同協会の最初の事業としては、「カナダとマレイシア、米国をはじめとした各国の経済専門家たちを招請して、16日から特殊経済地帯開発に関する平壌国際討論会を主催している」と既に活動を開始しており、「平壌国際討論会」に米国の「経済専門家」も含まれているというから驚きである。
「朝鮮中央通信」は同協会の電話番号とファックス番号、メールアドレスを公開している。このようなことは通常しないと思うのだが、相当本格的に機能させようとしている様子がうかがえる。
公開されたメールアドレスにメールを送ってみた。北朝鮮が公開しているsilibank系のメールアドレスは少なくとも日本から送信した場合、私の経験では全てサーバーエラーで戻ってきてしまうが、公開されたアドレスにはきちんと配信されたようで、サーバーからのエラー通知は今のところ来ていない。
『朝鮮中央通信』、「조선경제개발협회 조직」、http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
同協会の役割としては「特殊経済地帯開発に役立つ投資討論会、相談会、展示会、経済情報交流、諮問サービス、政府の委任による投資合意、投資家の企業活動援助など」が含まれていう。「政府の委任による」としながらも「投資合意」までできるということは、かなりの権限が与えられているということになる。
同協会の最初の事業としては、「カナダとマレイシア、米国をはじめとした各国の経済専門家たちを招請して、16日から特殊経済地帯開発に関する平壌国際討論会を主催している」と既に活動を開始しており、「平壌国際討論会」に米国の「経済専門家」も含まれているというから驚きである。
「朝鮮中央通信」は同協会の電話番号とファックス番号、メールアドレスを公開している。このようなことは通常しないと思うのだが、相当本格的に機能させようとしている様子がうかがえる。
公開されたメールアドレスにメールを送ってみた。北朝鮮が公開しているsilibank系のメールアドレスは少なくとも日本から送信した場合、私の経験では全てサーバーエラーで戻ってきてしまうが、公開されたアドレスにはきちんと配信されたようで、サーバーからのエラー通知は今のところ来ていない。
『朝鮮中央通信』、「조선경제개발협회 조직」、http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
