北朝鮮報道で書かれないこと (dprknow.jp)

8日の米国務省定例記者会見では、まず北朝鮮が南北不可侵条約を破棄したことについての質問が出され、ヌーランド報道官は「このような言葉による挑発は、北朝鮮の人々の生活をさらに悪化させるだけだ｣と述べ、安保理決議2094については「（北朝鮮がさらなる核実験をするならば）（重大な）結果を招くといった以上、結果を招くようにしなければならない。そして、その結果は北朝鮮を間違った方向に導いている体制に直接的な影響を与えるものでなければならない」とし、同決議が金正恩体制にインパクトを与えるものであるという認識を示している。

記者がオバマ1期政権下で北朝鮮の核問題についてこれといった有効な政策を実行できなかったのではないかと質問すると、「北朝鮮に対する国際的制裁を強化したし、中国の支持を得ることもできた｣と否定している。さらに、記者が中国が実効性確保に非協力的ではないかと質問をすると「中国の強力なくしては2087と2094という2つの安保理決議を出すことはできなかったであろう｣と中国を持ち上げ、「中国も平壌の決定に重大な憂慮を示している。（しかし）中国は通常、北朝鮮との関係を広い枠組みで捉えており、実効性を持たせるための施策を実施するか否かは中国が決めることである｣と答えている。そう述べた上で同報道官は「北朝鮮は中国に消費物資やエネルギーなどの70％を依存している。（しかし、）それらは北朝鮮の人々のライフラインでもあり、これらの人々は北朝鮮政権の間違った選択の被害者である｣と中国が北朝鮮との経済関係を断絶しないことについての理由付けをして、理解を示している。

米国は中国の協力を取り付け、強化された制裁内容を含む安保理決議2094を採択できたことでとりあえずは満足しているようである。しかし、それを実施する段階で、中国から北朝鮮に流れ込む核・ミサイルの開発や政権維持のために使われる金や物資と朝鮮人民の日常生活に関わる金や物資との切り分けの難しさについても理解を示している。

U.S. Department of State, "Daily Press Briefing",
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/03/205849.htm