「日本反動ども、反共和国対決に狂奔」 （２０１３年２月１８日 「朝鮮中央通信」）
核実験以降、北朝鮮が日本を非難する記事が増えている。安倍首相が北朝鮮制裁強化に向けて米国との協調を強めていることに反応しているのであろう。関連記事をいくつか紹介していく。
標記の「朝鮮中央通信」の記事が非難している問題は、次のとおりである。
１．「日本保守政権は、『圧力を強化しなければならない』、追加『制裁』だの、独自『制裁』だのと叫んでいる」
２．「日本首相の安倍は『声明』なるものを通して、総連中央常任委員会副議長が共和国訪問を目的に出国する場合、再入国を許可しない措置をとった」
３．「神奈川や埼玉など、日本各地の朝鮮学校に対する補助金支払いを中止する騒動を繰り広げた」
４．「極右保守団体として悪名高い『チェ・トゥクフェ(音訳)』をはじめとしたチンピラを動員し、朝鮮総連中央会館前で『朝鮮人は日本から出て行け』と騒いだ」
５．「１４日、警察を動員して総連京都部のカン・チョンブ同胞を『外為法』違反容疑で逮捕するというファッショ的暴挙を行った」
以上であるが、４を除いては、日本政府が独自制裁の一環として取った措置であろう。しかし、２については「北朝鮮を渡航先とした」という点を見落としていた。つまり、総連関係者が北朝鮮に渡航したかどうかなど、どうやって確認するのであろうか。公安関係者が追跡をするのであれば分かるだろうが、陸路あるいは海路で入国されたら絶対にわからない。空路であっても、中国当局が搭乗者名簿を提出するかどうかは不明である。
記事は続けて、「日本反動どもは、共和国の国力が誇示されるときごとに『拉致問題』を持ち出して、総連抹殺策動を執拗に行ってきた」とし、「2006年9月、安倍政権が成立した後、総連抹殺策動は一層本格化した」と過去まで遡り安倍政権を攻撃し、「日本保守政権の反共和国敵対視妄動は、必ずや高価な代価を支払うことになるであろう」と結んでいる。
同日の「朝鮮中央通信」には「日本反動の常套的な反共和国対決劇」という記事があるほか、「労働新聞」には「日本の執拗な核物質備蓄策動」という記事が出ている。この記事では、「日本が国際社会の非難にもかかわらず、核大国化野望を実現するために核物質備蓄策動を執拗に継続している」と非難している。
百歩譲って六ヶ所村に保管してあるプルトニウムで日本が核爆弾を作ろうとしているとしても、「国際社会の非難」を無視して核爆弾を作ろうとしているのは北朝鮮である。そしてその理由が「米国の敵対視政策」であるとすれば、北朝鮮が核爆弾を作って日本を「敵対視」するならば、日本はそれに「対処」するために「国際社会の非難にもかかわらず」核爆弾を作るという選択肢もあり得る。
以上は、あくまでも北朝鮮の論法での説明であるが、北朝鮮の核武装が東アジアの核ドミノを引き起こす可能性はないとはいえない。そうなると、核保有国たる米中、そしてロシアも相当に困った状況に陥るはずである。北朝鮮は、そこまで計算に入れて、核で米中を揺さぶっているのかどうかはわからないが、核拡散というのは北朝鮮が核物質や核技術を物理的にテロリストや敵性国家に拡散させるだけではなく、結果として米国の同盟国にも核が拡散する危険性が潜在的にあるということは忘れてはならない。
『労働新聞』、「일본의 집요한 핵물질비축책동」、
http://www.rodong.rep.kp/InterKo/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=2013-02-19-0045
EUが北朝鮮に対する独自制裁を発表した。その主たる内容は、「昨年１２月のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会が採択した制裁措置に北朝鮮国債や金、貴金属、ダイヤモンドの取引禁止を追加」、「特定の種類のアルミなど弾道ミサイルに利用される可能性のある部品の取引も禁止」、「北朝鮮の銀行によるＥＵ域内での支店開設および欧州の銀行による北朝鮮での支店開設を禁止」などであるというが、北朝鮮は国際取引を多角化するためにEU諸国との経済関係を強めていたので、この措置は一定のブローとなるであろう。
『ロイター」、「ＥＵが対北朝鮮制裁を強化、貴金属取引など禁止」、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130219-00000003-reut-kr
標記の「朝鮮中央通信」の記事が非難している問題は、次のとおりである。
１．「日本保守政権は、『圧力を強化しなければならない』、追加『制裁』だの、独自『制裁』だのと叫んでいる」
２．「日本首相の安倍は『声明』なるものを通して、総連中央常任委員会副議長が共和国訪問を目的に出国する場合、再入国を許可しない措置をとった」
３．「神奈川や埼玉など、日本各地の朝鮮学校に対する補助金支払いを中止する騒動を繰り広げた」
４．「極右保守団体として悪名高い『チェ・トゥクフェ(音訳)』をはじめとしたチンピラを動員し、朝鮮総連中央会館前で『朝鮮人は日本から出て行け』と騒いだ」
５．「１４日、警察を動員して総連京都部のカン・チョンブ同胞を『外為法』違反容疑で逮捕するというファッショ的暴挙を行った」
以上であるが、４を除いては、日本政府が独自制裁の一環として取った措置であろう。しかし、２については「北朝鮮を渡航先とした」という点を見落としていた。つまり、総連関係者が北朝鮮に渡航したかどうかなど、どうやって確認するのであろうか。公安関係者が追跡をするのであれば分かるだろうが、陸路あるいは海路で入国されたら絶対にわからない。空路であっても、中国当局が搭乗者名簿を提出するかどうかは不明である。
記事は続けて、「日本反動どもは、共和国の国力が誇示されるときごとに『拉致問題』を持ち出して、総連抹殺策動を執拗に行ってきた」とし、「2006年9月、安倍政権が成立した後、総連抹殺策動は一層本格化した」と過去まで遡り安倍政権を攻撃し、「日本保守政権の反共和国敵対視妄動は、必ずや高価な代価を支払うことになるであろう」と結んでいる。
同日の「朝鮮中央通信」には「日本反動の常套的な反共和国対決劇」という記事があるほか、「労働新聞」には「日本の執拗な核物質備蓄策動」という記事が出ている。この記事では、「日本が国際社会の非難にもかかわらず、核大国化野望を実現するために核物質備蓄策動を執拗に継続している」と非難している。
百歩譲って六ヶ所村に保管してあるプルトニウムで日本が核爆弾を作ろうとしているとしても、「国際社会の非難」を無視して核爆弾を作ろうとしているのは北朝鮮である。そしてその理由が「米国の敵対視政策」であるとすれば、北朝鮮が核爆弾を作って日本を「敵対視」するならば、日本はそれに「対処」するために「国際社会の非難にもかかわらず」核爆弾を作るという選択肢もあり得る。
以上は、あくまでも北朝鮮の論法での説明であるが、北朝鮮の核武装が東アジアの核ドミノを引き起こす可能性はないとはいえない。そうなると、核保有国たる米中、そしてロシアも相当に困った状況に陥るはずである。北朝鮮は、そこまで計算に入れて、核で米中を揺さぶっているのかどうかはわからないが、核拡散というのは北朝鮮が核物質や核技術を物理的にテロリストや敵性国家に拡散させるだけではなく、結果として米国の同盟国にも核が拡散する危険性が潜在的にあるということは忘れてはならない。
『労働新聞』、「일본의 집요한 핵물질비축책동」、
http://www.rodong.rep.kp/InterKo/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=2013-02-19-0045
EUが北朝鮮に対する独自制裁を発表した。その主たる内容は、「昨年１２月のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会が採択した制裁措置に北朝鮮国債や金、貴金属、ダイヤモンドの取引禁止を追加」、「特定の種類のアルミなど弾道ミサイルに利用される可能性のある部品の取引も禁止」、「北朝鮮の銀行によるＥＵ域内での支店開設および欧州の銀行による北朝鮮での支店開設を禁止」などであるというが、北朝鮮は国際取引を多角化するためにEU諸国との経済関係を強めていたので、この措置は一定のブローとなるであろう。
『ロイター」、「ＥＵが対北朝鮮制裁を強化、貴金属取引など禁止」、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130219-00000003-reut-kr
