バイデン、北朝鮮の「短距離弾道ミサイル」を「安保理決議違反」と問題視 （2021年3月26日 「White House」）
北朝鮮が25日7時頃、短距離「弾道」ミサイル２発を日本海に向けて発射した。飛行距離は450km、高度は60kmと伝えられている。
北朝鮮は、このミサイル発射について報じていない（「朝鮮中央通信」は現在、アクセス状態が悪くて見ることができていない)。26日の『労働新聞』には、「元帥様」が新型バスを視察したり、新たな住宅建設を指導する記事は掲載されているが、ミサイル発射に関する報道はない。
北朝鮮が発射したミサイルは、飛行距離は高度からすると、2019年にも繰り返し発射し、2020年3月にも発射した「超大口径放射砲」ではないかと思われる。トランプは、この「超大口径放射砲」について「どの国も行うような通常の軍事訓練」として、安保理決議違反であるという認識は示さず問題視しなかった。
バイデンは、25日の記者会見で、今回のミサイル発射を「安保理決議違反」として非難している。同じミサイルを発射したにもかかわらず、米国の政権担当者により「安保理決議違反」になったりならなかったりするというのは、まさに「安保理決議」の基準や運用が事実上、米国により決められていることを示している。
念のため確認しておくと、安保理決議では、「弾道技術(ballistic technology)を使った発射」は全て禁止されている。
北朝鮮が黄海に向けて「巡航」ミサイルを発射し、翌日、日本海に向けて「弾道」ミサイルを発射したのは、明らかに「安保理決議」に関する米国の基準を確認するためであったのだろう。米国は、「巡航」については問題なし、「弾道」については「決議違反」と、安保理決議をそのまま適用している。
バイデンは、「同盟国やパートナーと共調しながら、北朝鮮が（ミサイル実験などを）エスカレートさせるなら、我々はそれに応じた措置を取る」と言っているが、一体何ができるのだろうか。一方で、「外交的努力もする」としているが、その条件は「非核化」だとしている。バイデンは「非核化」としているが、「北朝鮮の」とも「朝鮮半島の」とも言っていない。しかし、バイデンは、日本首相菅がよくやるように、北朝鮮のミサイル発射に対する答弁は官僚のメモに目を落としたまま読み上げている。
Source: White House, YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=ynG4j-BsRhI
バイデンは「オバマがトランプが政権についたとき、北朝鮮は最高の外交課題(the top foreign policy issue)だと言ったが、あなたもそのような評価か」との質問に対して、短く「yes」と答えている。「最高の外交課題」である割には、メモを読み上げたり、「yes」としか答えられないなど、実は「最高」ではないのか、方策が見当たらないのか、とちらかであろう。
これは、バイデンが中国との関係について質問をされたとき、自分の言葉で色々と話をしていることと比較してもよく分かる。
一方北朝鮮であるが、上記のように「元帥様」はミサイル発射などなかったかのように経済部門の「現地指導」をしている。
と、ここまで書いたところで、「朝鮮中央通信」が昨日のミサイル発射について報じたという「聯合ニュースTV」の報道が入ってきた。「朝鮮中央通信」はいくつかのネットワークからアクセスを試みているが、今のところ見ることができない状態が続いている。
「聯合ニュースTV」の報道から分かったことは、25日の発射は「戦術誘導弾イスカンダル型」ミサイル、「東海上600kmの目標に命中」、「弾頭の重量を2.5tに改良した」、「改良型固形燃料を使用し、低高度滑空跳躍型飛行方式の変則的な軌道特性を再確認」、「李ビョンチョルが現場で確認」などである。
「聯合ニュースTV」、https://www.yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20210326004500038?srt=l&d=Y
上で予想したように「大口径放射砲」ではなかったので、北朝鮮の意図は書こうと思っていたことと少し異なることとなる。「朝鮮中央通信」の記事を確認した上で、続きを書こうと思う。
北朝鮮は、このミサイル発射について報じていない（「朝鮮中央通信」は現在、アクセス状態が悪くて見ることができていない)。26日の『労働新聞』には、「元帥様」が新型バスを視察したり、新たな住宅建設を指導する記事は掲載されているが、ミサイル発射に関する報道はない。
北朝鮮が発射したミサイルは、飛行距離は高度からすると、2019年にも繰り返し発射し、2020年3月にも発射した「超大口径放射砲」ではないかと思われる。トランプは、この「超大口径放射砲」について「どの国も行うような通常の軍事訓練」として、安保理決議違反であるという認識は示さず問題視しなかった。
バイデンは、25日の記者会見で、今回のミサイル発射を「安保理決議違反」として非難している。同じミサイルを発射したにもかかわらず、米国の政権担当者により「安保理決議違反」になったりならなかったりするというのは、まさに「安保理決議」の基準や運用が事実上、米国により決められていることを示している。
念のため確認しておくと、安保理決議では、「弾道技術(ballistic technology)を使った発射」は全て禁止されている。
北朝鮮が黄海に向けて「巡航」ミサイルを発射し、翌日、日本海に向けて「弾道」ミサイルを発射したのは、明らかに「安保理決議」に関する米国の基準を確認するためであったのだろう。米国は、「巡航」については問題なし、「弾道」については「決議違反」と、安保理決議をそのまま適用している。
バイデンは、「同盟国やパートナーと共調しながら、北朝鮮が（ミサイル実験などを）エスカレートさせるなら、我々はそれに応じた措置を取る」と言っているが、一体何ができるのだろうか。一方で、「外交的努力もする」としているが、その条件は「非核化」だとしている。バイデンは「非核化」としているが、「北朝鮮の」とも「朝鮮半島の」とも言っていない。しかし、バイデンは、日本首相菅がよくやるように、北朝鮮のミサイル発射に対する答弁は官僚のメモに目を落としたまま読み上げている。
Source: White House, YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=ynG4j-BsRhI
バイデンは「オバマがトランプが政権についたとき、北朝鮮は最高の外交課題(the top foreign policy issue)だと言ったが、あなたもそのような評価か」との質問に対して、短く「yes」と答えている。「最高の外交課題」である割には、メモを読み上げたり、「yes」としか答えられないなど、実は「最高」ではないのか、方策が見当たらないのか、とちらかであろう。
これは、バイデンが中国との関係について質問をされたとき、自分の言葉で色々と話をしていることと比較してもよく分かる。
一方北朝鮮であるが、上記のように「元帥様」はミサイル発射などなかったかのように経済部門の「現地指導」をしている。
と、ここまで書いたところで、「朝鮮中央通信」が昨日のミサイル発射について報じたという「聯合ニュースTV」の報道が入ってきた。「朝鮮中央通信」はいくつかのネットワークからアクセスを試みているが、今のところ見ることができない状態が続いている。
「聯合ニュースTV」の報道から分かったことは、25日の発射は「戦術誘導弾イスカンダル型」ミサイル、「東海上600kmの目標に命中」、「弾頭の重量を2.5tに改良した」、「改良型固形燃料を使用し、低高度滑空跳躍型飛行方式の変則的な軌道特性を再確認」、「李ビョンチョルが現場で確認」などである。
「聯合ニュースTV」、https://www.yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20210326004500038?srt=l&d=Y
上で予想したように「大口径放射砲」ではなかったので、北朝鮮の意図は書こうと思っていたことと少し異なることとなる。「朝鮮中央通信」の記事を確認した上で、続きを書こうと思う。
