菅と文、同床異夢の東京オリンピック開催希望 （2020年11月16日 「聯合ニュースTV」）
16日、「聯合ニュースTV」を見ていたら、興味深いニュースがあった。
単独 「文－菅、『徴用補償しよう』大枠で合意･･･東京オリンピック前のビッグディールを図る」
[단독] "文-스가 '징용 보상하자' 큰틀 합의…도쿄올림픽 전 빅딜 시도"
https://www.yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20201116001700640?srt=l&d=Y
報じられている内容が正しいのであれば、日本側が「徴用補償しよう」ということになり、これまで日本が取ってきた態度からすれば考えられないことである。もちろん、詳細は明らかにされていないが、韓国側も「補償」のありかたについて何らかの譲歩をしているはずなのだが、想定外のことである。
では、なぜこのような双方の譲歩があったのかというと、どうやら東京オリンピックが関係しているようである。日本首相菅は、どうしてもオリンピックを開催したく、その準備として韓国との関係を改善したかった可能性が高い。もちろん、徴用工問題とオリンピックは別問題とするのが、「安倍政権」のやり方の延長線上にあるのだろうが、そうしないかったのは、米国大統領に人権や戦争責任を重視するバイデンが当選したことも決して無関係ではなかろう。
韓国とどのように手打ちにするのかにもよるが、「徴用工」問題は、政権の支持基盤である日本保守勢力にとっては絶対に譲れない部分なので、保守勢力からの批判覚悟で菅がどこまでできるのか、政治思想ではなく、オリンピック開催による「実務・経済」を重視する菅カラーがどこまで出せるのかが注目される。
一方、韓国大統領の文は、なぜ東京オリンピックに拘るのか。韓国にとっても、日韓関係がどうであれ、韓国選手団は派遣するだろうし、開会式などに文自らが参加することを考えているであろう。しかしなぜそのような選択をしたのかというと、どうやら北朝鮮との関係が念頭にあるようだ。北朝鮮も100人近い選手団を希望しているとの報道があり、日本もそれについては原則認めているとのことだ。これも北朝鮮との関係がどうであり、オリンピック選手団を受け入れることは開催国として当然のことであろう。そして、もし、北朝鮮選手団が来れば、平昌を契機に北南関係が改善したように、東京でそれを再現したいというのが文の考えだと思われる。オリンピックが開催される頃には任期が1年に近づく文が、道半ばで止まってしまっている北南関係を退任前に前進させたいと思うのは当然である。
北南関係についていえば、菅にとっても開催国の首相として、ある意味「仲介者」の役割を演じたことになり、外交的な得点になる。さらに、それを契機に朝日間の対話が始まり、拉致問題解決が一歩前進する可能性すらある。
しかし、ハードルは高い。そもそも、世界的にコロナ感染者が激増している中、東京オリンピックが成立するのかどうか自体が疑わしい。仮に開催されたとしても、選手が結果を出すための試合だけが淡々と行われ、政治ショーには繋がらない可能性もある。
さらに、北南関係にいえば、その頃には米新大統領の対北姿勢も明らかになっており、現在の想定では良くてもオバマの「戦略的忍耐」継承、悪ければ、2017年当時のトランプのように「元帥様」と悪口の言い合いをし、北朝鮮は核・ミサイルの実験を繰り返すことになろう。そんな中、北南関係の改善の可能性は乏しく、下手をすれば、北朝鮮が「自国選手の身辺の危険」を理由に選手派遣を取りやめる可能性すらある。
「徴用補償しよう」のタイミングをどこに置いているのかも問題であるが、オリンピックが開催されてもされなくても、菅と文が半ば同床異夢状態で、徴用工問題が解決されてしまえば、長期的に見た両国の関係には良いことであることは間違いない。
単独 「文－菅、『徴用補償しよう』大枠で合意･･･東京オリンピック前のビッグディールを図る」
[단독] "文-스가 '징용 보상하자' 큰틀 합의…도쿄올림픽 전 빅딜 시도"
https://www.yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20201116001700640?srt=l&d=Y
報じられている内容が正しいのであれば、日本側が「徴用補償しよう」ということになり、これまで日本が取ってきた態度からすれば考えられないことである。もちろん、詳細は明らかにされていないが、韓国側も「補償」のありかたについて何らかの譲歩をしているはずなのだが、想定外のことである。
では、なぜこのような双方の譲歩があったのかというと、どうやら東京オリンピックが関係しているようである。日本首相菅は、どうしてもオリンピックを開催したく、その準備として韓国との関係を改善したかった可能性が高い。もちろん、徴用工問題とオリンピックは別問題とするのが、「安倍政権」のやり方の延長線上にあるのだろうが、そうしないかったのは、米国大統領に人権や戦争責任を重視するバイデンが当選したことも決して無関係ではなかろう。
韓国とどのように手打ちにするのかにもよるが、「徴用工」問題は、政権の支持基盤である日本保守勢力にとっては絶対に譲れない部分なので、保守勢力からの批判覚悟で菅がどこまでできるのか、政治思想ではなく、オリンピック開催による「実務・経済」を重視する菅カラーがどこまで出せるのかが注目される。
一方、韓国大統領の文は、なぜ東京オリンピックに拘るのか。韓国にとっても、日韓関係がどうであれ、韓国選手団は派遣するだろうし、開会式などに文自らが参加することを考えているであろう。しかしなぜそのような選択をしたのかというと、どうやら北朝鮮との関係が念頭にあるようだ。北朝鮮も100人近い選手団を希望しているとの報道があり、日本もそれについては原則認めているとのことだ。これも北朝鮮との関係がどうであり、オリンピック選手団を受け入れることは開催国として当然のことであろう。そして、もし、北朝鮮選手団が来れば、平昌を契機に北南関係が改善したように、東京でそれを再現したいというのが文の考えだと思われる。オリンピックが開催される頃には任期が1年に近づく文が、道半ばで止まってしまっている北南関係を退任前に前進させたいと思うのは当然である。
北南関係についていえば、菅にとっても開催国の首相として、ある意味「仲介者」の役割を演じたことになり、外交的な得点になる。さらに、それを契機に朝日間の対話が始まり、拉致問題解決が一歩前進する可能性すらある。
しかし、ハードルは高い。そもそも、世界的にコロナ感染者が激増している中、東京オリンピックが成立するのかどうか自体が疑わしい。仮に開催されたとしても、選手が結果を出すための試合だけが淡々と行われ、政治ショーには繋がらない可能性もある。
さらに、北南関係にいえば、その頃には米新大統領の対北姿勢も明らかになっており、現在の想定では良くてもオバマの「戦略的忍耐」継承、悪ければ、2017年当時のトランプのように「元帥様」と悪口の言い合いをし、北朝鮮は核・ミサイルの実験を繰り返すことになろう。そんな中、北南関係の改善の可能性は乏しく、下手をすれば、北朝鮮が「自国選手の身辺の危険」を理由に選手派遣を取りやめる可能性すらある。
「徴用補償しよう」のタイミングをどこに置いているのかも問題であるが、オリンピックが開催されてもされなくても、菅と文が半ば同床異夢状態で、徴用工問題が解決されてしまえば、長期的に見た両国の関係には良いことであることは間違いない。
