「朴槿恵の肩を持つ日本メディア」:『読売新聞』を批判 (2017年3月16日 「uriminzokkiri」)
16日、uriminzokkiriに日本メディアが、「朴槿恵罷免を日本にとって不利だと伝えている」ことを非難するニュース動画が掲載された。その代表的なものとして、『読売新聞』の記事が取り上げたれているが、同新聞に限らず、朴槿恵罷免が伝えられたときのメディアの反応は、概ね同じであった。これは、メディアの反応というよりも、安倍政権の反応を伝えたものといえよう。
アホらしいので、クリックこそしなかったが、ヤフーニュースの朴槿恵罷免のニュースの下の方には、「韓国に赤政権が」というような、ブログ記事のようなリンクが見られた。
黄教安が出馬を放棄し、与党の有力な候補はいなくなった。現状、与党候補が出馬しても大統領選挙で勝てる見通しは低いので、出馬して恥をかくよりも、次々回の大統領選挙への体力温存という道を選択したのではないだろうか。
慰安婦合意については、これまで韓国側は、政府としてできることはしてきたと思う。韓国政府は、国際舞台で慰安婦問題を持ち出さず、慰安婦像についても政府としては撤去・移転したいという意向を示してきた。前者は、韓国政府として容易に履行できることであるが、後者は意向を示すところまではできても、それを履行することは大変難しい。慰安婦合意が締結されたとき記事を書いた覚えがあるが(防衛大臣のように、「記憶によると」ではあるが)、撤去は努力目標とされていたはずである。
韓国で慰安婦の像建を立禁止する法律など制定できるはずもなく、撤去・移転は説得による方法以外になかろう。その系では、朴政権は、どこまで積極的であったのかはさておき、説得する努力はしたと言えよう。
しかし、次期大統領が革新的な大統領となれば、慰安婦合意を破棄しないまでも、説得がより消極的になる可能性は充分にある。
日本では、日本公館前に建てられた慰安婦像ばかり問題視されているが、韓国政府が慰安婦問題を国際化していないことをもっと積極的に評価すべきで、国内問題である日本公館前の慰安婦像撤去については、時間を掛けて対処してもらう以外に方法はない。
国際法上の問題としては、ウィーン条約第22条第2項
2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
の「公館の威厳の侵害」に慰安婦像が該当するというのが日本政府の見解であるが、慰安婦合意に際して、韓国政府が慰安婦像が「威厳の侵害」に該当するという認識を示したのかどうかについて確認してみなければならない。韓国政府が撤去努力をするとした理由が、「日韓関係に否定的な影響を与える」であれば、そもそも出発点からして、認識に大きな差があったことになる。
uriminzokkiri動画では、日本メディアが「南朝鮮・日本性奴隷合意」は、「朴槿恵の外交的成果と持ち上げている」と報じたと非難しているが、「外交的成果」があったと持ち上げた対象は朴槿恵ではなく、安倍晋三である。
日本語字幕付き。
Source: uriminzokkiri, 2017/03/16
アホらしいので、クリックこそしなかったが、ヤフーニュースの朴槿恵罷免のニュースの下の方には、「韓国に赤政権が」というような、ブログ記事のようなリンクが見られた。
黄教安が出馬を放棄し、与党の有力な候補はいなくなった。現状、与党候補が出馬しても大統領選挙で勝てる見通しは低いので、出馬して恥をかくよりも、次々回の大統領選挙への体力温存という道を選択したのではないだろうか。
慰安婦合意については、これまで韓国側は、政府としてできることはしてきたと思う。韓国政府は、国際舞台で慰安婦問題を持ち出さず、慰安婦像についても政府としては撤去・移転したいという意向を示してきた。前者は、韓国政府として容易に履行できることであるが、後者は意向を示すところまではできても、それを履行することは大変難しい。慰安婦合意が締結されたとき記事を書いた覚えがあるが(防衛大臣のように、「記憶によると」ではあるが)、撤去は努力目標とされていたはずである。
韓国で慰安婦の像建を立禁止する法律など制定できるはずもなく、撤去・移転は説得による方法以外になかろう。その系では、朴政権は、どこまで積極的であったのかはさておき、説得する努力はしたと言えよう。
しかし、次期大統領が革新的な大統領となれば、慰安婦合意を破棄しないまでも、説得がより消極的になる可能性は充分にある。
日本では、日本公館前に建てられた慰安婦像ばかり問題視されているが、韓国政府が慰安婦問題を国際化していないことをもっと積極的に評価すべきで、国内問題である日本公館前の慰安婦像撤去については、時間を掛けて対処してもらう以外に方法はない。
国際法上の問題としては、ウィーン条約第22条第2項
2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
の「公館の威厳の侵害」に慰安婦像が該当するというのが日本政府の見解であるが、慰安婦合意に際して、韓国政府が慰安婦像が「威厳の侵害」に該当するという認識を示したのかどうかについて確認してみなければならない。韓国政府が撤去努力をするとした理由が、「日韓関係に否定的な影響を与える」であれば、そもそも出発点からして、認識に大きな差があったことになる。
uriminzokkiri動画では、日本メディアが「南朝鮮・日本性奴隷合意」は、「朴槿恵の外交的成果と持ち上げている」と報じたと非難しているが、「外交的成果」があったと持ち上げた対象は朴槿恵ではなく、安倍晋三である。
日本語字幕付き。
Source: uriminzokkiri, 2017/03/16