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    「米国務省、北朝鮮渡航警報・警告」の更新頻度を90日に変更と法制化 (2016年5月16日 「米国務省」)

    16日(現地時間)、開催された「米国務省定例記者会見」で米国務省が米国市民向けに発する北朝鮮への頻度が90日に変更されたことに関する質疑応答があった。

    米国務省報道官によると、「2016年対北朝鮮制裁強化政策法(The North Korea Sanctions and Policy Enhancement Act of 2016)」で北朝鮮渡航情報を90日ごとに出すことになったという。

    U.S. Department of State, Daily Press Briefing, http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2016/05/257264.htm#NORTHKOREA

    この法律により、直近の北朝鮮渡航情報は5月16日に出されている。以下、その主要部分。

    ***************
    米国務省は、下記の重大な危険性があるので、米国市民の北朝鮮渡航を避けることを強く求める。逮捕、北朝鮮法執行機関による長期拘束、米国内では犯罪と扱われない事由による不当に厳しい判決。この通告は、2015年11月20日に出された渡航警告に代わるものである。
    The State Department strongly urges U.S. citizens to avoid all travel to North Korea due to the serious risk of arrest and long-term detention under North Korea’s system of law enforcement, which imposes unduly harsh sentences, including for actions that in the United States would not be considered crimes. This notice replaces the Travel Warning dated November 20, 2015.

    少なくとも14人の米国市民が、過去10年間に北朝鮮で拘束された。北朝鮮は、個人旅行、団体旅行に参加した人を拘束した。添乗員が同行する渡航であっても、北朝鮮当局による拘束や逮捕を防ぐことはできない。過去に発生した北朝鮮内における米国市民に対する拘束を、旅行会社は、防止、解決できなかった。
    At least 14 U.S. citizens have been detained in the DPRK in the past ten years. North Korea has detained those who traveled independently and those who were part of organized tours. Being a member of a group tour or using a tour guide will not prevent North Korean authorities from detaining or arresting you. Efforts by private tour operators to prevent or resolve past detentions of U.S. citizens in the DPRK have not been successful.

    この渡航警告にもかかわらず北朝鮮渡航をしようとするのであれば、例外なくプライバシーが保護されない。USBドライブ、CD、DVD、携帯電話、タブレット、ノートPC、そしてそれらに残されたブラウザの履歴とクッキーを含む全ての電子、マルチメディア機器は、禁じられたコンテンツを含んでいないか検査の対象となる。
    If you decide to enter North Korea against the advice of this Travel Warning, you should have no expectation of privacy. All electronic and multimedia devices including USB drives, CDs, DVDs, mobile phones, tablets, laptops, Internet browsing histories and cookies are subject to search for banned content.

    北朝鮮当局が携帯電話の持ち込みを許可しても、北朝鮮当局が全ての通話を聴くことができるのモバイル・ネットワークを使わなければ機能しない。GPS機能がある機器や衛星通信電話は許可されていない。
    If DPRK authorities permit you to keep your mobile phone when you enter the country, it will not function unless you use the DPRK mobile service, which will enable DPRK authorities to monitor your calls. GPS-trackers and satellite phones are not allowed.

    紙媒体であれ電子媒体であれ、北朝鮮政府や指導者を非難する内容が含まれるものを所持していれば犯罪行為とされ、長期の懲役と重い罰金を科せられる。
    Possession of any media, either physical or electronic, criticizing the DPRK government or its leaders is considered a criminal act punishable by long-term detention in hard labor camps and heavy fines.

    下記の行為は、それが故意であれ過失であれ、犯罪として扱われるた経緯がある。
    In North Korea, the following – whether done knowingly or unknowingly – have been treated as crimes:

    北朝鮮の指導者、金日成、金正日、金正恩の写真や名前が掲載されたものを改変したり不適切に扱うことを含む、指導者に対する不敬
    Showing disrespect to the country’s former leaders, Kim Il Sung or Kim Jong Il, or for the country’s current leader, Kim Jong Un, including but not limited to tampering with or mishandling materials bearing their names or images;

    北朝鮮に適切な書類を持たずに入国すること
    Entering North Korea without proper travel documentation;

    北朝鮮政府にどのような内容にせよ批判的なものを所持していること
    Possessing material that is in any way critical of the DPRK government;

    宗教関連のものを置き去ることも含む、改宗あるいは宗教活動を行うこと
    Proselytizing or carrying out religious activities, including activities that may be construed as such, like leaving behind religious materials;

    無許可の政治活動を行うこと
    Engaging in unsanctioned political activities;

    短距離であっても、無許可で旅行(行動)すること
    Traveling without authorization, even for short distances;

    地元の人々と無許可で交流すること
    Having unauthorized interaction with the local population;

    無許可の両替商で通貨を交換すること
    Exchanging currency with an unauthorized vendor;

    無許可で写真撮影をすること
    Taking unauthorized photographs;

    わいせつ物を持ち込むこと
    Bringing pornography into the country;

    外国人向けの商店以外で買い物をすること
    Shopping at stores not designated for foreigners; and

    政治スローガン、標識、指導者の写真を剥がしたり改変すること
    Removing or tampering with political slogans and signs or pictures of political leaders.

    多くの外国人が公式に犯罪容疑がないまま北朝鮮で長期間抑留された。拘束された外国人が、領事の同席がないまま、毎日、数週間にわたり尋問され、公開自白書を作成させられ、公開裁判にかけられた。
    Numerous foreigners have been held in North Korea for extended periods of time without being formally charged with any crimes. Detained foreigners have been questioned daily for several weeks without the presence of counsel and have been compelled to make public statements and take part in public trials.

    米国は北朝鮮との外交関係や領事関係がないため、米国政府は北朝鮮内の米国市民に対する通常の領事サービスを提供することができない。平壌にある在北朝鮮スウェーデン大使館が、北朝鮮内の米国市民に対する利益代表であり、緊急援助が必要な北朝鮮を旅行する米国市民に対する限定的な領事機能を代行している。米国と北朝鮮の暫定領事合意では、北朝鮮はスウェーデン大使館に対して、米国市民の逮捕あるいは拘束から4日以内に通達することになっている。しかし、北朝鮮政府は、常に通達を遅らせたり領事のアクセスを拒んでいる。
    Since the United States does not maintain diplomatic or consular relations with North Korea, the U.S. government has no means to provide normal consular services to U.S. citizens in North Korea. The Embassy of Sweden in the North Korean capital of Pyongyang is the Protecting Power for U.S. citizens in the DPRK and provides limited consular services to U.S. citizens traveling in North Korea who require emergency assistance. The U.S.-DPRK Interim Consular Agreement stipulates that North Korea will notify the Embassy of Sweden within four days of an arrest or detention of a U.S. citizen and will allow consular visits by the Swedish Embassy within two days after a request is made. However, the DPRK government routinely delays or denies consular access.

    U.S. Department of State, North Korea Travel Warning, https://travel.state.gov/content/passports/en/alertswarnings/north-korea-travel-warning.html
    ******************

    ずいぶん色々なことが書かれているが、注意しなければならないことは、「犯罪として扱われた経緯がある」事項には、日本を含む諸外国でも犯罪行為とされる事項、例えば、「適切な文書を持たずに入国すること」=入管法違反、「無許可の両替商で通貨を交換すること」=外為法違反(1998年改定前)、「わいせつ物を持ち込むこと」=関税法違反等が含まれており、全てが北朝鮮の特異性によるものではないという点である。

    一方、決して推奨するわけではないが、「短距離であっても、無許可で旅行(行動)」した日本人が地元の人に報告されて一時拘束、案内員が迎えに行き釈放。追放措置もあり得たが日程最後まで旅行させた(これは、案内人から聞いた話)、「地元の人々と無許可で交流すること」は、許可が前提とされた場所だったのかも知れないが、私は羅先では交流しているし、「外国人向けの商店以外で買い物をすること」も外国人専用ではない商店で購入している。わいせつ物に関しては、羅先に同行した外国人のスマホの中に女友達の下着姿の写真があり、出国時に係官に見つかり問い詰められていたが、結局、無罪放免となっている。「無許可で写真撮影をすること」は、平壌でも羅先でもネガティブリスト式であり、軍人や軍事施設の撮影はするなとだけ言われた。貧しそうな農民を同行者が撮影しようとしたときは、案内人に「人は撮らないで下さい」と止められていたが、それも形式的な注意のようだった。はっきりと書いておくが、これらの行為をしてもお咎めなしといっているわけではない。安全性を高めたいのならばやらない方がよいし、「渡航自粛」を求められているので行かない方が良い。

    米国務省が言いたいことは、何でも「言いがかりの材料にされる」という警告なのであろう。米朝関係が特に悪化しているとも思えないし、米国人の拘束者数が急増したとも思えない。一方、可能性としてあり得るのは、米国人の北朝鮮渡航者が急増しているのではないかということである。このデータについてはまだ調べていないが、とにかく、北朝鮮旅行を扱う海外の旅行社の数がとても増えた。きちんとしたデータはないが、私が2014年に羅先に行くときに海外の北朝鮮旅行を扱う旅行社を検索したが、数件しか出てこなかった。この数件は、今でも北朝鮮旅行を扱っているいわゆる老舗である。しかし、最近再び調べてところ、2014年当時は検索に引っかからなかった旅行社がたくさん出てきた。このようなことからすると、訪朝する米国人が増えたので、米国務省が警告改訂のレベルや頻度を上げたのであろう。

    ところで、日本の北朝鮮国内における利益代表国は、どこなのであろうか。ネット検索をすると「中国」と書いてあるケースが多いが、外務省HPでは、その旨の記述を見つけることができなかった(見落としていないのであれば)。これまで、北朝鮮国内で拘束された日本人がいたのか、いたとして在平壌中国大使館が領事サービスを提供したのかなど、どなっているのだろうか。

    英語の語彙を確認していたら、下のようなポップアップ広告が出た。「チョー」がいっぱい書かれているが、「チョー安い」も入れて欲しいものである。写真にあるように「モランボン楽団公演」がセットになっていれば、多少高くても「チョー行きたい」のだが。

    20160517 dprk tour choheiwa
    Source: 勝手にポップアップしたので不明、この広告と本記事(米朝関係部分と筆者の経験談)は無関係。

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    プロフィール

    川口智彦

    Author:川口智彦
    「크는 아바이(成長するオッサン)」

    ブログの基本用語:
    「元帥様」=金正恩朝鮮労働党委員長(上の絵の人物)、2016年12月20日から「最高領導者同志」とも呼ばれる
    2021年1月11日から「総秘書同志」
    「首領様」=金日成主席
    「将軍様」=金正日総書記
    「政治局員候補」=金ヨジョン(「元帥様」の妹)、2018年2月11日から「第1副部長同志」とも
    「白頭の血統」=金一族
    「大元帥様達」=「首領様」と「将軍様」
    「女史」=李雪主夫人(2018.07.26より「同志」に)

    우 그림은 충정 담아 아이가 그린 경애하는 김정은원수님이십니다.


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