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    「日本政府、朝鮮人に『訪朝せず』と誓約書を求める」:「全ての総連系の人に」と報道、北朝鮮に入国した場合、署名拒否の場合には再入国不許可と (2016年4月13日 「UPI」)

    13日のUPI報道によると、「日本政府が全ての在日朝鮮人に対して北朝鮮を訪問しないという誓約書を要求」しているという。このUPI報道は『東京新聞』の引用であるが、同新聞の元記事はまだ未確認。

    「在日朝鮮人」は、韓国籍を持っていない「無国籍者」に分類される(日本国内では「朝鮮籍」)であると韓国のYonhapニュースを引用しながら伝えているので、日本の独自制裁に含まれる朝鮮総連幹部やミサイル・核関連の科学者だけではなく、全ての「朝鮮籍」者(一般的に韓国旅券を所持していない人)になるということのようだ。

    誓約書には「私は北朝鮮に渡航しません。万一、北朝鮮への渡航が確認された場合は、日本への再入国が許可されないということを認識しています。」と書かれているという。さらに、この誓約書に署名することなく出国した「朝鮮籍」者は、日本への再入国が認められないと「日本入管の関係者」が述べているという。

    上記の報道が事実であり、4月上旬から有効になっているとすれば、「朝鮮中央通信」等が報じている「太陽節」行事関連で訪朝中の総連関係者、総連系芸術団関係者の日本再入国は「不許可」ということになる。

    しかし、こうした措置が取られるのであれば、日本政府は大々的に宣伝するはずであるが、きちんと確認はしていないが、そのようなことも今のところないようである。

    誤報であろうか。

    UPI, Report: Japan requiring Koreans to sign 'no North Korea' travel pledge, http://www.upi.com/Top_News/World-News/2016/04/13/Report-Japan-requiring-Koreans-to-sign-no-North-Korea-travel-pledge/4091460566221/

    <追記>
    『朝鮮新報』等で確認したところ、上記の誓約書は実在するものの、署名対象者は北朝鮮以外に渡航をするとしている人ということが分かった。つまり、直接的には「日本独自制裁」で定める対象者(ミサイル・核技術者など)が北朝鮮以外の第三国に渡航すると申告しておき、実際には北朝鮮に渡航することを牽制する為の措置であろう。

    したがって、「北朝鮮に渡航する」としている人には、この誓約書は意味をなさない。しかし、『朝鮮新報』は「入管当局は、朝鮮への渡航者に対しては2月10日以降、核・ミサイル開発と無関係であることを確認する「質問票」への署名を求めている」と報じており、「質問票」により一応の確認をしているという形式を取っているようである。しかし、「核・ミサイル開発と無関係」かどうかなど、研究機関や企業で専門的に当該分野に従事している人を除けば、現実的には判断基準がないに等しいので、これも象徴的な措置であろう。

    『朝鮮新報』、「入管当局による明白な権限濫用/「朝鮮」表示者への「誓約書」要求」、http://chosonsinbo.com/jp/2016/03/31suk/

    在留許可を得ている外国人が出国する際に記入する「再入国出国記録」には、「主な渡航先国名」という欄がある。複数国に渡航する場合は、渡航者が「主な」と考える国名を記入するということであろう。渡航予定もないでたらめな国名を書けば、虚偽の申告となり、場合によっては再入国不許可になるのかもしれない。しかし、複数国にほぼ同日数で滞在するのであれば、どの国を「主な」と考えるかは提出者の主観によることになる。また、「再入国入国記録」には、便名を記載する欄しかない。

    入管法をきちんと読んでいないが、在留許可を得ている外国人に対して、特定国への渡航を理由に再入国を許さないという規定はあるのだろうか。もちろん、再入国許可は100%保証されたものではないはずなので、許可を受けて出国しても入管係官の判断如何では不許可になりえるという部分で運用しようとしているのかもしれない。

    法務省入国管理局、「平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国記録(EDカード)の様式が変わりました。」、http://www.immi-moj.go.jp/re-ed/EDcard_leaf_ja.pdf

    <追記2>
    空港で勤務する知り合いから情報を得た。

    実施されているのは、出国する全「朝鮮籍」者に対する別室インタビューということのようだ。実施開始は2月から、つまり日本政府の「強化版独自制裁」が実施されてからである。誓約書については、署名は促すが、強制はしていないとのこと。

    インタビューの内容までは不明ながら、上記の『朝鮮新報』報道と合わせると、「核・ミサイル技術者かどうか」と「北朝鮮に渡航するのか」という2点であろう。もし、両方に当てはまれば、「強化版独自制裁」の対象者と判断される。「核・ミサイル技術者」にイエスと答えても、渡航先が北朝鮮以外であれば問題がないわけで、誓約書はこうした人々への警告書の意味合いで署名を促しているのであろう。

    別室でインタビューをするのは、一般の出国者の出国手続きを円滑に行うための措置であろう。出国手続きに要する時間を考え、「朝鮮籍」者は少し早めに空港に行った方がよさそうだ。

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    「首領様」=金日成主席
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    「政治局員候補」=金ヨジョン(「元帥様」の妹)、2018年2月11日から「第1副部長同志」とも
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