米国の財務省外国資産管理室（OFAC）規制対象に黄炳瑞含まれる （2016年3月2日 「米国財務省」）
2日に発表された改定OFACリストを見ていたら、黄炳瑞が含まれていた。OFAC規制については、次の三菱東京UFJ銀行の説明が分かりやすい。
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米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はOFAC規制と呼ばれています。
OFAC規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建取引が、規制の適用を受けます。本邦でお受付する外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は規制対象となり、お客さまの取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。
三菱東京UFJ銀行HP、「米国OFAC規制に関する留意点について」、http://www.bk.mufg.jp/tsukau/kaigai/soukin/OFAC_ryui.html
*******************
同リストには、北朝鮮の個人、企業、政府関連組織など多くがリストアップされている。参考までに日本を調べると、キューバと取引がある個人や企業と暴力団組織が出てくるが、北朝鮮関連はない。
U.S. Department of Treasury, Resource Center, https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/SDN-List/Pages/default.aspx
以下、リストアップしておく。
個人
・黄炳瑞、1940年生まれ、国防委員会副委員長、規制理由：国防委員会との関連
・ユ・チョウルウ、1959年8月8日生まれ、国家宇宙開発局(NADA)局長(director)、規制理由：NADAとの関連
・呉克烈（呉・グックヨル）、1930年1月7日生まれ、国防委員会副委員長、規制理由：国防委員会との関連
・李ヨンム、1925年1月25日生まれ、国防委員会副委員長、規制理由：国防委員会との関連
・朴ヨンシク、1950年生まれ、労働党中央軍事委員会委員、規制理由：党中央軍事委員会との関連
・崔チュンシク、1954年10月12日生まれ、規制理由：第２自然科学研究院(The Second Academy of Natural Sciences)との関連
・クァン・ムンギル、規制理由：ナムチョンガン貿易会社との関連
・ヒョン・グァンイル、1961年5月27日、国家宇宙開発局(NADA)部長、規制理由：NADAとの関連
組織
・朝鮮鉱業開発貿易会社
別称：
北朝鮮鉱業開発貿易会社
チャングァン信用会社
対外技術総合会社
朝鮮クムリョン貿易会社
朝鮮鉱工業開発会社
など
・タンチョン商業銀行
別称：
朝鮮チャングァン信用銀行
チャングァン信用銀行
住所：平壌市平川区域セムル1洞
・朝鮮リョンボン総合会社
別称：
朝鮮ヨンボン総合会社
リョンアクサン総合貿易会社
・39室
別称：
39号室
中央委員会39局
39局
3階
３９課
住所：
第2労働党庁舎、中区域中央洞
中区域ソソン通り
キョンリム洞
チャングァン通り
・偵察総局
別称：
人民軍第586部隊
住所：
平壌市兄弟山区域
綾羅（ルンラ）島（イルカ館がある島）
・第2経済委員会
住所：カンドン市
この他にもいくつかの企業がリストアップされている。それにしても、ルンラ・イルカ館がある島に偵察総局があるとは、想像もしなかった。追って、ルンラ島をもう一度Googole Earthで眺めてみることにする。
黄炳瑞だけなぜリストに入れられたのであろうか。
＜追記＞
ルンラ島の衛星写真。こんなところに「偵察総局」がという感じだが、灯台下暗しということなのだろうか。
Source: Google Earth, 筆者加工
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米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はOFAC規制と呼ばれています。
OFAC規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建取引が、規制の適用を受けます。本邦でお受付する外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は規制対象となり、お客さまの取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。
三菱東京UFJ銀行HP、「米国OFAC規制に関する留意点について」、http://www.bk.mufg.jp/tsukau/kaigai/soukin/OFAC_ryui.html
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同リストには、北朝鮮の個人、企業、政府関連組織など多くがリストアップされている。参考までに日本を調べると、キューバと取引がある個人や企業と暴力団組織が出てくるが、北朝鮮関連はない。
U.S. Department of Treasury, Resource Center, https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/SDN-List/Pages/default.aspx
以下、リストアップしておく。
個人
・黄炳瑞、1940年生まれ、国防委員会副委員長、規制理由：国防委員会との関連
・ユ・チョウルウ、1959年8月8日生まれ、国家宇宙開発局(NADA)局長(director)、規制理由：NADAとの関連
・呉克烈（呉・グックヨル）、1930年1月7日生まれ、国防委員会副委員長、規制理由：国防委員会との関連
・李ヨンム、1925年1月25日生まれ、国防委員会副委員長、規制理由：国防委員会との関連
・朴ヨンシク、1950年生まれ、労働党中央軍事委員会委員、規制理由：党中央軍事委員会との関連
・崔チュンシク、1954年10月12日生まれ、規制理由：第２自然科学研究院(The Second Academy of Natural Sciences)との関連
・クァン・ムンギル、規制理由：ナムチョンガン貿易会社との関連
・ヒョン・グァンイル、1961年5月27日、国家宇宙開発局(NADA)部長、規制理由：NADAとの関連
組織
・朝鮮鉱業開発貿易会社
別称：
北朝鮮鉱業開発貿易会社
チャングァン信用会社
対外技術総合会社
朝鮮クムリョン貿易会社
朝鮮鉱工業開発会社
など
・タンチョン商業銀行
別称：
朝鮮チャングァン信用銀行
チャングァン信用銀行
住所：平壌市平川区域セムル1洞
・朝鮮リョンボン総合会社
別称：
朝鮮ヨンボン総合会社
リョンアクサン総合貿易会社
・39室
別称：
39号室
中央委員会39局
39局
3階
３９課
住所：
第2労働党庁舎、中区域中央洞
中区域ソソン通り
キョンリム洞
チャングァン通り
・偵察総局
別称：
人民軍第586部隊
住所：
平壌市兄弟山区域
綾羅（ルンラ）島（イルカ館がある島）
・第2経済委員会
住所：カンドン市
この他にもいくつかの企業がリストアップされている。それにしても、ルンラ・イルカ館がある島に偵察総局があるとは、想像もしなかった。追って、ルンラ島をもう一度Googole Earthで眺めてみることにする。
黄炳瑞だけなぜリストに入れられたのであろうか。
＜追記＞
ルンラ島の衛星写真。こんなところに「偵察総局」がという感じだが、灯台下暗しということなのだろうか。
Source: Google Earth, 筆者加工
