「我が国独自の対北朝鮮措置について」：日本国外務省、拉致問題解決の道筋が見えない「結果」 （2016年2月10日 「日本国外務省」）
北朝鮮拉致被害者等「特別調査委員会」がストックホルム合意を「中断」することを発表したことについては昨夜書いたが、それに至らせた日本側の対北朝鮮制裁強化については書かなかった。以下、日本の外務省HPより引用。
****************
第一に，人的往来の規制措置を実施する。具体的には，以下の措置を実施する。
（1）北朝鮮籍者の入国の原則禁止
（2）在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止（対象者を従来より拡大）
（3）我が国から北朝鮮への渡航自粛要請
（4）我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ
（5）北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止
（6）「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止
（7）在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止
第二に，北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるとともに，人道目的かつ10万円以下の場合を除き，北朝鮮向けの支払を原則禁止する。
第三に，人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに，北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。
第四に，資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。
日本国外務省HP、「 我が国独自の対北朝鮮措置について」、http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kp/page4_001766.html
********************
上記は、「我が国は，拉致，核，ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果」であるとしているが、何をどう「真剣に検討」して上のような「結果」に至ったのかはよく分からない。
政府が、「『対話と圧力』，『行動対行動』という一貫した方針の下，拉致，核，ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求める」のは結構であるが、「求めた」先をどう考えているのかが全く見えない。
そして「最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し，ストックホルム合意に基づき，一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく，全力を尽くしていく所存である」ことは当然とし、この空虚な「所存」をどのように「実現」するのかの道筋をきちんと説明すべきである。しかし、「ストックホルム合意」は北朝鮮側に「事実上の破棄」（「包括的調査を全面中止」が正確な表現。一方的ではなく、日本政府の制裁強化の結果。「破棄」ではないことに一抹の期待を掛けるべきか）されたわけだから、水泡と化した「合意に基づ」くことなどできないはずだ。そうなることも予想せず、このような名言を作成したのであろうか。「朝鮮中央TV」が放送する「元帥様の名言」のような空虚さが漂う。
「内閣官房 拉致問題対策本部事務局HP」には、「北朝鮮に対する我が国独自の制裁措置に関する拉致被害者御家族等への説明会を行いました」というニュースが出ているが、「外務省黄川田大臣政務官、石兼アジア大洋州局長から政府の取組について」どのような説明をしたのかが書かれていない。どこかに詳細があるのかもしれないので、もう少し検索してみることにする。
政府 拉致問題対策本部HP、「北朝鮮に対する我が国独自の制裁措置に関する拉致被害者御家族等への説明会を行いました」、http://www.rachi.go.jp/jp/archives/2016/0208setsumeikai.html
****************
第一に，人的往来の規制措置を実施する。具体的には，以下の措置を実施する。
（1）北朝鮮籍者の入国の原則禁止
（2）在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止（対象者を従来より拡大）
（3）我が国から北朝鮮への渡航自粛要請
（4）我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ
（5）北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止
（6）「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止
（7）在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止
第二に，北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるとともに，人道目的かつ10万円以下の場合を除き，北朝鮮向けの支払を原則禁止する。
第三に，人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに，北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。
第四に，資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。
日本国外務省HP、「 我が国独自の対北朝鮮措置について」、http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kp/page4_001766.html
********************
上記は、「我が国は，拉致，核，ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果」であるとしているが、何をどう「真剣に検討」して上のような「結果」に至ったのかはよく分からない。
政府が、「『対話と圧力』，『行動対行動』という一貫した方針の下，拉致，核，ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求める」のは結構であるが、「求めた」先をどう考えているのかが全く見えない。
そして「最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し，ストックホルム合意に基づき，一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく，全力を尽くしていく所存である」ことは当然とし、この空虚な「所存」をどのように「実現」するのかの道筋をきちんと説明すべきである。しかし、「ストックホルム合意」は北朝鮮側に「事実上の破棄」（「包括的調査を全面中止」が正確な表現。一方的ではなく、日本政府の制裁強化の結果。「破棄」ではないことに一抹の期待を掛けるべきか）されたわけだから、水泡と化した「合意に基づ」くことなどできないはずだ。そうなることも予想せず、このような名言を作成したのであろうか。「朝鮮中央TV」が放送する「元帥様の名言」のような空虚さが漂う。
「内閣官房 拉致問題対策本部事務局HP」には、「北朝鮮に対する我が国独自の制裁措置に関する拉致被害者御家族等への説明会を行いました」というニュースが出ているが、「外務省黄川田大臣政務官、石兼アジア大洋州局長から政府の取組について」どのような説明をしたのかが書かれていない。どこかに詳細があるのかもしれないので、もう少し検索してみることにする。
政府 拉致問題対策本部HP、「北朝鮮に対する我が国独自の制裁措置に関する拉致被害者御家族等への説明会を行いました」、http://www.rachi.go.jp/jp/archives/2016/0208setsumeikai.html
