北朝鮮報道で書かれないこと (dprknow.jp)

北朝鮮外務省スポークスマンが、「朝鮮中央通信社」の記者の質問に答える形で談話を出した。

そのほとんどは、これまでに出された「談話」の内容を繰り返しているだけでであるが、「我々が苦労して米朝合意に至り、情勢が良い方向に向かっているときに、長距離ミサイルを発射する何の理由も必要もない」として、核査察を含む米朝合意の有効性については、否定していない。

そして、「偉大な首領の生誕100年に合わせて実用衛星を打ち上げるということは、敬愛する金正日将軍の遺訓であり、ずっと前から計画され推進されてきた正常な事業である」とし、米朝合意と衛星発射との関連性を否定している。その上で米朝合意の文言を改めて確認しながら「（これまで行われてきた複数の）米朝高位級会談で平和的衛星発射が長距離ミサイル発射臨時中止に含まれないということは、終始一貫主張した。その結果、2.29米朝合意には『衛星発射を含む長距離ミサイル発射』とか『弾道ミサイル技術を利用した発射』ではなく、『長距離ミサイル発射の臨時中止』と明記されたのである」とし、米朝合意の欠陥をついている。そもそも、北朝鮮は安保理決議1874に従うつもりなどないので、安保理決議と米朝合意は別個のものであるというスタンスである。しかし、一方で「弾道ミサイル技術を利用した発射」という安保理決議に含まれる表現をそのまま使ってもいるので、それを十分に「意識」しているということも伝わってくる。

最後に「我々は、主権国家の合法的で経済発展に必要な平和的衛星発射を絶対に放棄しないであろう」という主張を繰り返し、衛星発射を実行すると明言している。

北朝鮮の衛星発射を思いとどまらせることは、ますます難しい状況になっている。