北朝鮮報道で書かれないこと (dprknow.jp)

拙ブログの扱うテーマではないのだが、過去に書いた韓国が明治期の施設の世界文化遺産への登録に反対していることにも繋がるので書いておく。

『毎日新聞』の報道によると「核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で交渉中の最終文書について、中国の傅聡軍縮大使は１２日、国連本部で毎日新聞の取材に応じ、世界の指導者らの広島、長崎の被爆地訪問という日本提案の削除を求めたことを明らかにした。大使は理由を『提案は日本が第二次大戦の犠牲者であるかのように歴史をゆがめることが目的だからだ」と述べた』という

『毎日新聞』、「ＮＰＴ最終文書:被爆地訪問提案を削除、中国大使が提案」、http://mainichi.jp/select/news/20150513k0000e030188000c.html

これには、韓国大使も支持を表明したと言うが、中国も韓国も何を考えているのか理解ができない。

NPTは日本の過去の戦争犯罪を議論する場ではない。北朝鮮が怒っているように、ダブル･スタンダードの上に形成された取り決めであるとはいえ、核爆弾による惨禍を繰り返さないような方向に世界を持って行くべきだという考えに基づいているはずである。その点からすれば、世界で唯一核爆弾を投下された国の二都市を各国首脳が訪問し、その悲惨さを認識するべきであるという一文を入れることに何の問題もない。

米国の一部の論者が主張するように、核爆弾投下が日本の降伏を決定させ、より大きな惨禍を防いだとし、それが正当化されるのであれば、そもそもNPT体制などなくしてしまった方がよい。核爆弾を落として、戦争の片を付けることが善であるとすればである。

しかし、それが善ではないという前提に立てばこそ、不平等ながらもNPTが世界的に認められ、北朝鮮の核武装が非難されるのではないだろうか。北朝鮮の核武装とて、彼らの主張通りに「米帝の核に対抗し、核で自主権を守る」というところまでは、間違っていない。ただ、「核で守ろうとした」結果が広島･長崎の悲惨な状況を人々にもたらすことになるということに諸国は反対しているのではないだろうか。

したがって、核を使用すればどうなるのかということを、唯一の被爆国である日本が世界に訴えていくのは、第二次大戦参戦への正当化や、ましてや侵略行為の正当化とは全く別問題である。

最近の日本政府の動きには、そうした誤解を招く要素が多分に含まれるが、だからこそ「これとそれとは別問題」ということをはっきりと説明すべきである。

もっといえば、日本の広島･長崎を繰り返させないという意志を明確に盛り込ませることで、日本の核武装化の道（あるとすれば）にブレーキを掛けることもできるはずである。

そんなことも考えずに、頭ごなしに「駄目」というのは、韓国が世界文化遺産登録に「アンドウェ（駄目）」といっているのと結びついて仕方がない。