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    米国務省スポークスマン、北朝鮮の巡航ミサイル発射について発言:「ワン」だけ、朝米間での「敵対」の意味の違い、「友人関係」復活を (2022年1月25日 「米国務省」)

    25日(現地)の米国務省記者会見で、北朝鮮の巡航ミサイル発射に関する質問が出た。「巡航」ミサイルなので、スポークスマンは非難することなく、韓国や日本と協力しながら朝鮮半島の非核化に取り組んでいくとした上で以下:

    *********************
    我々は、我々の意図を非常に明確にしてきた。ナンバー・ワン、我々は敵対的な意図はない。我々は、北朝鮮に対する敵対的な意図を抱いていない。我々は、対話の扉を開いている。我々は、外交の扉を開いている。我々は、外交が朝鮮半島の完全な非核化という包括的なゴールに到達するための最も有効な手段だと考えている。
    We have also been very clear about our intent: number one, we have no hostile intent. We harbor no hostile intent towards the DPRK. We are open to dialogue. We are open to diplomacy. We think dialogue and diplomacy is the most effective means to help us reach that overarching goal, and that’s the complete denuclearization of the Korean Peninsula.
    *********************

    「ナンバー・ワン」と来たので、「ナンバー・ツー」と続くのかと思ったら、「ワン」しかなかった。詰まるところ、やはり米外交はこれに尽きると言うことであろう。北朝鮮は「対朝鮮敵対視政策」を撤回しない米国を非難する一方、米国は「敵対視していない」というのだから、そもそも出発点から異なっている。何回も書いてきたように、北朝鮮が主張する「敵対視政策」は、継続的な「制裁」と、断続的ではあるものの「米韓合同軍事演習」ということになる。一方、米国が行っているところの「敵対的な意図」は北朝鮮に対する軍事攻撃であると理解できる。

    トランプと「元帥様」の間では、この両者の主張のズレが偽善的ではあれ、両者の「友人関係」という形で超越され、外交が展開されたと言える。

    バイデン政権はトランプ政権の失敗から、トップダウン式の北朝鮮との交渉はしない姿勢を堅持しているが、このままでは何も動かないような気がする。北朝鮮もバイデン政権の過去1年の動きからそれを察知し、積極的に刺激する行動に出ているのであろう。そうしたことからすると、今後、さらに直接的に米国の脅威となる兵器での威嚇へと移行していく可能性が高い。

    とにかく、交渉が始まらなければどうにもならないので、誕生日カードでも何でも良いから、送ってみてはどうだろうか。「尊厳高い元帥様」からは送ることはしないだろうが、「世界最強の超大国の大統領」なら、そのぐらいのことはできるはずだ。

    Fox Newsの記者の悪口を言っているくらいなら。

    Source: Guardian News, YouTube, 2022/01/25

    「NPTに関する日米共同声明」より北朝鮮関連部分、CVIDとNPT、IAEA復帰を日米が要求、ミサイルは「(短距離を含む)全ての距離」、安保理追加決議は中露の「保留」で不発 (2022年1月20日 「米国務省」)

    20日(現地時間)、米国務省HPに以下。

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    我々は、国連安保理関連決議に従い、北朝鮮の核兵器、全ての飛行距離の弾道ミサイルなどの大量破壊兵器、また関連施設や関連した計画のCVIDに強く取り組んでいく。我々北朝鮮に対して国連安保理の関連決議に従い、早期にNPTとIAEAによる保障措置に復帰し、それを完全に守ることを要求する。我々は、全ての国々に対して関連する安保理決議の完全履行を求める。

    8. We are strongly committed to the complete, verifiable, and irreversible dismantlement of all of North Korea’s nuclear weapons, other weapons of mass destruction and ballistic missiles of all ranges, as well as related programs and facilities, in accordance with relevant UN Security Council resolutions (UNSCRs). We urge North Korea to abide by all relevant UNSCRs and return at an early date to and fully comply with the NPT and IAEA safeguards. We call on the entire international community to fully implement these relevant UNSCRs.

    US Dept. of State, U.S.-Japan Joint Statement on the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, https://www.state.gov/u-s-japan-joint-statement-on-the-treaty-on-the-non-proliferation-of-nuclear-weapons/
    *******************

    弾道ミサイルについて「全ての飛行距離」としているのは、日本からの要請か、それを強く意識したものと思われる。だとすると、「短距離は関係ない」と公言していたトランプと良好な関係を築いていたことを喧伝していた前前首相は、ゴルフをして遊んでいただけで、日本の安全保障には少なくともこの点において役立っていなかったということになる。「外交のなんちゃら」は実にうさんくさい。

    一方、米国が独自制裁で指定した人物や機関に関する安保理による追加制裁は、中露が「保留」を要求したことで、実現できそうになく、「声明」なども出せない可能性が高いと『聯合ニュースTV』が伝えている。やはり想定した結果に終わりそうだ。

    『聯合ニュースTV』、「유엔 안보리 대북 추가제재 불발…중·러 보류 요청」、https://www.yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20220121001400038?srt=l&d=Y

    「米国産外交-『制裁狂症』」:北朝鮮のみならずロシアにも「制裁狂症」 (2022年1月19日 「朝鮮外務省」)」

    19日、「朝鮮外務省」HPに以下。

    *************
    米国産外交-「制裁狂症」
    미국산 외교-《제재광증》

    2022.1.19.

    多くの人々が希望と期待を抱いて新年を迎えているとき、前ロシア駐在大使をはじめとした24人の米国前職外交官と高位管理は、ロシアがウクライナに対する振興を強行する場合、米国がロシアに適用する制裁項目を迅速に公開することを要求する声明を発表した。
    많은 사람들이 희망과 기대를 안고 새해를 맞이하고있을 때 전 로씨야주재 대사들을 비롯한 24명의 미국전직 외교관들과 고위관리들은 로씨야가 우크라이나에 대한 침공을 감행하는 경우 미국이 로씨야에 적용할 제재항목들을 속히 공개할것을 요구하는 성명을 발표하였다.

    ロシア連邦評議会公報政策委員会委員長は、対ロシア制裁項目を公開することに関する米国政治家達の声明は、露米間の安保交渉を破綻させることに目的があると暴露した。
    로씨야련방평의회 공보정책위원회 위원장은 대로씨야제재항목을 공개할데 대한 미국정치가들의 성명은 로미사이의 안보협상을 파탄시키려는데 목적이 있다고 까밝혔다.

    周知のとおり、米国は昨年10月からロシアの「ウクライナ侵攻説」を拡散させながら、ロシア圧迫を極大化しており、ロシアは米国の主張を根拠のないものとして排撃し、米国とNATOの東側拡大を中止し、ロシアの隣接国に攻撃兵器システムを配備しないという法律的担保を与えることを要求した。
    알려진바와 같이 미국은 지난해 10월부터 로씨야의 《우크라이나침공설》을 내돌리면서 대로씨야압박을 극대화하였으며 로씨야는 미국의 주장을 무근거한것으로 배격하고 미국과 나토가 나토의 동쪽확대를 중지하며 로씨야의 린접국가들에 공격무기체계를 배비하지 않는다는 법률적담보를 줄것을 요구해나섰다.

    露米間の相互非難戦が激烈になっている中、昨年12月、露米首脳間では、ウクライナ問題を巡る緊張状態を解消し、安全担保提供問題を討議するための高位級会談を行うことに関する合意がなされた。
    로미사이의 호상비난전이 격렬해지고있는 속에 지난해 12월 로미수뇌들사이에는 우크라이나문제를 둘러싼 긴장상태를 해소하고 안전담보제공문제를 토의하기 위한 고위급회담을 진행할데 대한 합의가 이룩되였다.

    こうした背景の中で、新年初頭に発表された米国政治家達の声明は、対話の真裏で制裁を武器としてロシアを不当に圧迫し、孤立、弱化させようという米国の下心は変わらないということを再び実証した。
    이러한 배경속에서 새해 벽두에 발표된 미국정치가들의 성명은 대화의 막뒤에서 제재를 무기로 로씨야를 부단히 압박하고 고립약화시키려는 미국의 속심은 변함이 없다는것을 다시한번 실증해주었다.

    実際に少し前に行われた露米安保交渉は、米国がNATOの東側拡大をはじめとし、ロシアが「レッドライン」として設定した問題を全面否定し、彼らの一方的な要求だけに固執することで、何の結果も出すことができないまま幕を閉じた。
    실지로 얼마전 진행된 로미안보협상은 미국이 나토의 동쪽확대를 비롯하여 로씨야가 《붉은 선》으로 설정한 문제들을 전면부정하고 저들의 일방적인 요구만을 고집한것으로 하여 아무런 결과물도 없이 막을 내렸다.

    前面では交渉の場を演出し、裏では制裁と圧迫にしがみついているのが、今日、米国特有の「外国」であり、「制裁狂症」は到底治癒できない米国の政治土着病である。
    앞에서는 협상판을 연출하고 뒤돌아앉아서는 제재와 압박에 매여달리는것이 오늘날 미국특유의 《외교》이며 《제재광증》은 도저히 치유될수 없는 미국의 정치토질병이다.

    米国は、ややもすれば古くさい「制裁」棍棒を振り回し、虚勢を張るのではなく、自分の安全を担保するための主権国家の極めて当然な憂慮事項に対して慎重な姿勢で対応しなければならない。
    미국은 걸핏하면 낡아빠진 《제재》몽둥이를 휘두르며 허장성세할것이 아니라 자기의 안전을 담보하기 위한 주권국가들의 지극히 당연한 우려사항들을 심중한 자세에서 대해야 할것이다.(끝)

    米国・大統領命令13382、対北朝鮮経済制裁 (2022年1月12日 「米国務省」)

    12日、米国大統領命令13382による対北朝鮮経済制裁の詳細は以下。

    ************
    米国は、大量破壊兵器とその運搬システムの拡散に関与したとして、8つの北朝鮮関連の個人と企業を大統領命令13382に基づき制裁対象に指定した。本日、指定された7人の個人と1つの団体の全ては、北朝鮮の兵器開発計画に係わっている。
    The United States has designated eight DPRK-linked individuals and entities under Executive Order 13382, which targets proliferators of weapons of mass destruction (WMD) and WMD delivery systems. The seven individuals and one entity designated today are all linked to the DPRK’s weapons programs.

    これらの制裁対象の指定は、北朝鮮の継続的な拡散活動と、それを支援する者に対する我々の重大かつ進行中憂慮を伝えている。米国は、あらゆる手段を行使し、国際の平和と安全の脅威となり、国際的な不拡散体制を阻害している北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル計画に対処して行く。
    These designations convey our serious and ongoing concern about the DPRK’s continued proliferation activities and those who support it. The United States will use every appropriate tool to address the DPRK’s WMD and ballistic missile programs, which constitute a serious threat to international peace and security and undermine the global nonproliferation regime.

    とりわけ、米国務省は、北朝鮮による大量破壊兵器あるいは大量破壊兵器運搬手段の拡散に活動や取引を通して実質的に貢献した1人の北朝鮮人、1人のロシア人、1つのロシアの企業を制裁対象に指定した。
    Specifically, the U.S. Department of State has designated one DPRK individual, one Russian individual, and one Russian entity that have engaged in activities or transactions that have materially contributed to the proliferation of WMD or their means of delivery by DPRK.

    少なくとも2018年と2021年の間、在ロシアの北朝鮮人、オ・ヨンホは北朝鮮のミサイル開発のために、ミサイルに応用可能なアラミド繊維、ステンレス管、ボールベアリングなどの物品を国連と米国により指定されている軍需工業部の下部組織であるロケット工業部(あるいは、ロケット工業省)のために、第三国から調達あるいは調達に努めた。
    Between at least 2018 and 2021, Russia-based DPRK national O Yong Ho has procured and engaged in efforts to procure missile-applicable items from third countries on behalf of the DPRK’s missile program, including aramid fiber, stainless steel tubes, and ball bearings on behalf of the Rocket Industry Department (aka Ministry of Rocket Industry), which is subordinate to the DPRK’s UN- and U.S.-designated Munitions Industry Department.

    少なくとも2016年と2021年の間、オ・ヨンホはロシア企業であるParsek LLCとロシア人でParsek LLCの社長であるロマン・アナトリヴィックと共に、原子力供給国グループにより統制されているケブラー・スレッド、アラミド繊維、航空油、ボールベアリング、精密旋盤など弾道ミサイルに応用するための複数の物品を調達するために働いた。ローマン・アナトレヴィック・アラーは、オ・ヨンホに対してロケット用固形燃料を製造するための方法も教えた。
    Between at least 2016 and 2021, O Yong Ho worked with Russian entity Parsek LLC and Russian national Roman Anatolyevich Alar, the director for development of Russian firm Parsek LLC, to procure multiple goods with ballistic missile applications, including Kevlar thread, aramid fiber, aviation oil, ball bearings, and precision milling machines controlled by the Nuclear Suppliers Group. Roman Anatolyevich Alar also provided O Yong Ho with instructions for creating solid rocket fuel mixtures.

    オ・ヨンホとローマン・アナトレビック・アラー、そしてParsek LLCの調達、供給関係は、北朝鮮のミサイル計画に使われるミサイル応用可能な物品と技術の鍵となる源泉である。
    The procurement and supply relationship between O Yong Ho, Roman Anatolyevich Alar, and Parsek LLC is a key source of missile-applicable goods and technology for the DPRK’s missile program.

    米国財務省は、国連と米国により指定されている第2自然科学院傘下の5人の在中国と在ロシアの北朝鮮企業の代表を制裁対象に指定した。米国務省は、北朝鮮の兵器開発計画を支援あるいは関わったとして2010年にこの企業を制裁対象に指定している。
    The Department of the Treasury designations targeted five People’s Republic of China- and Russia-based DPRK representatives of a DPRK entity subordinate to the DPRK’s UN- and U.S.-designated Second Academy of Natural Sciences (SANS). The Department of State designated this entity in 2010 for its involvement with or provision of support for the DPRK’s weapons programs.

    我々は、北朝鮮による不安定化させる活動による脅威に対処するため、そして朝鮮半島非核化という共通の目的のために、同盟国とパートナーと緊密な協力してきており、今後も続ける。我々は北朝鮮との対話と外交を追求し、北朝鮮に対して交渉に応じるように求めている。我々全ての国連加盟国に北朝鮮に対処するための安保理決議を完全履行することを求める。
    We have been and continue to coordinate closely with our allies and partners to address the threats posed by the DPRK’s destabilizing activity and to advance our shared objective of the complete denuclearization of the Korean Peninsula. We remain committed to seeking dialogue and diplomacy with the DPRK and call on the DPRK to engage in negotiations. We urge all UN Member States to fully implement the UN Security Council resolutions addressing the DPRK.

    US Dept. of State, 2022/01/12(local) https://www.state.gov/united-states-designates-entities-and-individuals-linked-to-the-democratic-peoples-republic-of-koreas-dprk-weapons-programs/

    「朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマン談話」:米国の安保理持ち出しを非難、背景には米国の独自制裁、「火星-16」発射の可能性と朝米関係 (2022年1月14日 「朝鮮中央通信」)

    14日、「朝鮮中央通信」に以下。

    **************
    朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマン談話
    조선민주주의인민공화국 외무성 대변인담화

    米国は再び我々の自衛権行使を取り上げ、挑発的に出てきている。
    미국은 또다시 우리의 자위권행사를 걸고들며 도발적으로 나오고있다.

    最近、我々が行った新型兵器開発事業は、国家防衛力を現代化するための行動であるだけであり、特定の国や勢力を狙ったものではなく、それにより周辺国の安全に危害を及ぼしたことも全くない。
    최근 우리가 진행한 신형무기개발사업은 국가방위력을 현대화하기 위한 활동일뿐 특정한 나라나 세력을 겨냥한것이 아니며 그로 하여 주변나라들의 안전에 위해를 끼친것도 전혀 없다.

    それにもかかわらず、米国は我々の正当な当該行動を国連安全保障理事会に引っ張り出し、非難騒動を行うだけでは足らず、単独制裁まで発動しながら情勢を意図的に激化させている。
    그럼에도 불구하고 미국은 우리의 정당한 해당 활동을 유엔안전보장리사회에 끌고가 비난소동을 벌리다 못해 단독제재까지 발동하면서 정세를 의도적으로 격화시키고있다.

    米国が合法的な自衛権行使を問題視しているのは、明白な挑発となり、強盗的論理である。
    미국이 우리의 합법적인 자위권행사를 문제시하는것은 명백한 도발로 되며 강도적론리이다.

    これは、現米政権が口では外交と対話を叫んでいるが、実際的には対朝鮮孤立圧殺政策に執拗にしがみついていることを示している。
    이것은 현 미행정부가 말로는 외교와 대화를 떠들지만 실지에 있어서는 대조선고립압살정책에 집요하게 매달리고있다는것을 보여준다.

    国家防衛力強化は主権国家の合法的権利である。
    국가방위력강화는 주권국가의 합법적권리이다.

    我々は正々堂々たる自己の権利を放棄することはしない。
    우리는 정정당당한 자기의 권리를 포기하지 않을것이다.

    米国が何が何でもこのようなやり方の対決的な姿勢を取っていくなら、我々はさらに強力ではっきりと反応せざるを得ない。
    미국이 기어코 이런 식의 대결적인 자세를 취해나간다면 우리는 더욱 강력하고도 분명하게 반응하지 않을수 없다.

    主体111(2022)年1月14日
    주체111(2022)년 1월 14일
    平壌
    평 양(끝)
    **********************

    米国が対朝鮮独自制裁として、朝鮮人やロシア企業に対する制裁を発動し、さらに国連安保理で一連の北朝鮮のミサイル発射を非難する決議をしようとしている。

    前者については、昨日、米国務省HPで制裁内容、それを受けての記者会見、さらには制裁対象の詳細を米財務省HPで確認し、対象となったロシア企業のHPを見ながら当該企業についても調べていた。追って、これらについては拙ブログで紹介しようと思う。一つだけ書いておけば、制裁対象となったのは在ロシアの朝鮮人やロシア企業であり、中国関係の企業などは一つも含まれていない。

    オランダ国防大のミサイル学者サベルスバーグ氏は、「極超音速ミサイル」のTELとして使われたのは、MAZ-547のようだとしているが、そうだとすれば、この車両か車両のベースとなる車両がロシアから持ち込まれた可能性は高い。今回の米独自制裁の対象となっているのはPARSEK LLCというロシア企業であるが、同社のHPをざっと読んだ限りでは、車両の製造はしておらず、ADコンバーターなど、核関連施設にも使えるデジタル関連の機器を製造しているようだ。

    中国企業や中国からの技術も含む輸入品が「極超音速ミサイル」発射に全く関与していないとは考えにくく、ロシアだけをターゲットにしているのは、北朝鮮とは無関係の米ロ関係が影響している可能性も高い。

    追加的安保理制裁については、中露の反対で出されることはないであろう。出されたとしても、制裁に至らぬ「議長声明」か「報道声明」に留まるであろうが、それすら怪しい。

    トランプは、北朝鮮の「短距離弾道ミサイル」発射の際、「短距離弾道ミサイルなど、どの国でも発射しているのだから問題ない」と明言していた。それが、米政権が変わった途端に「短距離」であっても安保理決議違反だという原点復帰したという点は、米国の一貫性のなさと指摘されても仕方がない。

    北朝鮮はそうした米国に対して「我々はさらに強力ではっきりと反応せざるを得ない」としているが、さらなるミサイル発射をするのか。しかし、「元帥様」の前での「極超音速ミサイル」の「確証」は終わったので、「試験」の意味で発射する必要はもうないであろう。もちろん、「訓練」としての発射や鉄道からの発射をすることはあり得るが、それなりのコストは掛かる。「新型」SLBMについても既に2021年10月に発射してしまったので、これも使えない。すると、残るは閲兵式に登場した11軸TELに搭載された「火星-16」とみられる長距離弾道ミサイルとなるが、さすがにこれは米国を刺激しすぎるので発射しない可能性が高い(実際に完成していても)。

    こうしたことからすると、「極超音速ミサイル」の発射は、これまで北朝鮮が繰り返してきたパーターン同様、新型ミサイルで新たな脅威となる軍事力を誇示してた上で、米国を対話の場に引き出す作戦の一環である可能性もある。北朝鮮チームが新型コロナの影響から北京冬季五輪不参加を表明し、ピョンチャン冬期五輪のように平和攻勢として活用する道は閉ざされたので、軍事力を誇示する路線に転換した可能性もある。

    現時点では、米国に対する直接の脅威となるミサイル発射は行っていないが、今後、「光明星節」や「太陽節」が控えており、それらの契機に「火星-16」を発射する可能性も全くないとは言い切れない。
    プロフィール

    川口智彦

    Author:川口智彦
    「크는 아바이(成長するオッサン)」

    ブログの基本用語:
    「元帥様」=金正恩朝鮮労働党委員長(上の絵の人物)、2016年12月20日から「最高領導者同志」とも呼ばれる
    2021年1月11日から「総秘書同志」
    「首領様」=金日成主席
    「将軍様」=金正日総書記
    「政治局員候補」=金ヨジョン(「元帥様」の妹)、2018年2月11日から「第1副部長同志」とも
    「白頭の血統」=金一族
    「大元帥様達」=「首領様」と「将軍様」
    「女史」=李雪主夫人(2018.07.26より「同志」に)

    우 그림은 충정 담아 아이가 그린 경애하는 김정은원수님이십니다.


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