「朝鮮で貿易省を対外経済省にすると決定」:対外経済交流強化か (2014年6月18日 「朝鮮中央通信」)
「朝鮮中央通信」の報道は以下のとおり。
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朝鮮民主主義人民共和国貿易省に合営投資委員会、国家経済開発委員会を統合し、貿易省を朝鮮民主主義人民共和国対外経済省とすると決定した。
これと関連し、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会政令が18日に発表された。
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貿易省と合営投資委員会、そして国家経済開発委員会の統合であるが、この組み合わせからすると、貿易と直接投資を通じての経済開発に一層力を入れるための組織改編の可能性がある。
<追記>
6月19日付けの『労働新聞』には「政令第70号」として本件が掲載されている。上記に加えて「内閣と該当機関が本政令を執行するための実務的対策を策定する」と記されている。これを読んで思ったのだが、これまで軍や党の機関に分散していた対外貿易権益を「対外経済省」統合しようという意味合いも含まれているのかもしれない。張成沢を粛清したことで、党内にはこれに不満を言う者はいないだろうが、軍部からどれほど権益を移管させることができるのかが問題である。
金正恩が前面に出ることなく、「内閣」に責任を負わせているので、軍との摩擦が生じて収拾できなくなれば、朴奉珠を切るということになるのだろうか。
ともあれ、北朝鮮との貿易や投資は「不確実性」がゆえに成立しない場合が多い。中国企業の投資が多いのは、北朝鮮との地理的関係、外交的関係に加え、彼らが中国国内での体験から「不確実性」への対処能力に長けているからであろう。北朝鮮は対中依存度を下げるために貿易・投資の多角化を狙っているが、今回の「政令第70号」により、一元的かつ「確実性」のある貿易・投資環境が作られるのかが、今後の「国家経済開発」の重要な要の一つとなっていくことは間違いない。
『労働新聞』、「政令第70号、朝鮮民主主義人民共和国貿易省を朝鮮民主主義人民共和国対外経済省とすることについて」、http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_06_01&iPageType=2
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朝鮮民主主義人民共和国貿易省に合営投資委員会、国家経済開発委員会を統合し、貿易省を朝鮮民主主義人民共和国対外経済省とすると決定した。
これと関連し、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会政令が18日に発表された。
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貿易省と合営投資委員会、そして国家経済開発委員会の統合であるが、この組み合わせからすると、貿易と直接投資を通じての経済開発に一層力を入れるための組織改編の可能性がある。
<追記>
6月19日付けの『労働新聞』には「政令第70号」として本件が掲載されている。上記に加えて「内閣と該当機関が本政令を執行するための実務的対策を策定する」と記されている。これを読んで思ったのだが、これまで軍や党の機関に分散していた対外貿易権益を「対外経済省」統合しようという意味合いも含まれているのかもしれない。張成沢を粛清したことで、党内にはこれに不満を言う者はいないだろうが、軍部からどれほど権益を移管させることができるのかが問題である。
金正恩が前面に出ることなく、「内閣」に責任を負わせているので、軍との摩擦が生じて収拾できなくなれば、朴奉珠を切るということになるのだろうか。
ともあれ、北朝鮮との貿易や投資は「不確実性」がゆえに成立しない場合が多い。中国企業の投資が多いのは、北朝鮮との地理的関係、外交的関係に加え、彼らが中国国内での体験から「不確実性」への対処能力に長けているからであろう。北朝鮮は対中依存度を下げるために貿易・投資の多角化を狙っているが、今回の「政令第70号」により、一元的かつ「確実性」のある貿易・投資環境が作られるのかが、今後の「国家経済開発」の重要な要の一つとなっていくことは間違いない。
『労働新聞』、「政令第70号、朝鮮民主主義人民共和国貿易省を朝鮮民主主義人民共和国対外経済省とすることについて」、http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_06_01&iPageType=2